NPO法人 岐阜空き家・相続共生ネットの目的
当法人の構成員は不動産の専門家中心に、弁護士、司法書士、建築士、医療・介護等の専門家と学識経験者で構成され、空き家問題を見守り・調査の段階から関わり、空き家を長い目で見た広義の管理と個別の管理である狭義の管理の考え方を基本に消費者保護重視した空き家対策活動を行って参ります。
空き家の問題を解決するためには、相続など権利上の問題解決、管理者責任の明確化や今後想定される空き家予備軍(近い将来空き家化が懸念される家屋等)対策から行う必要があります。
地域コミュニティーが連携して取り組み、所有者、地域住民の意識改革から行政、民間事業者、NPOが協力し・連携の元で、空き家の予防から除却、街づくりまでのトータルコーディネーターとして良好な住環境及び地域活性化並びに地域社会の発展に寄与することを目的とします。
設立趣旨
日本は高度成長期を経て今日少子高齢化社会に入り人口減少さらに世帯数の減少が始まました。こうした中で、空き家問題が浮上し・増え続ける空き家が社会に外部不経済をもたらすようになりました。空き家の老朽化による飛散・倒壊、不審火による火災、空き家を使った犯罪、不法投棄・放置によるごみ問題など、適切に管理されない空き家が近隣住民、青少年、地域環境へ及ぼす影響は甚大であります。
平成27年2月「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）が施行されました。また、令和5年12月「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空家法）が施行されました。
空き家の予防、適正管理、かたづけ、利活用、除却、再利用までを所有者と行政、地域が協力して取り組む必要があります。当法人は三者の潤滑油となるべき役割をはたしていきます。
